南立川法律事務所弁護士 松尾裕介 ご相談

社員は、
辞めてから本音を言う。

働いているあいだは、言いにくいから。
だから本音は、辞めたあとに、
内容証明や訴状の形で届くことがあります。

会社の本音は、どうでしょう。
どう働いてほしいのか。
何を大切にしているのか。
きちんと言葉にして、伝えていますか。

就業規則は、会社から社員への手紙です。
その手紙が、ちゃんと届くように。

多摩の中小企業のための顧問弁護士
松尾 裕介
南立川法律事務所
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01Voices

弁護士に相談するのは、
トラブルになってから。
と思っていませんか。

  • うちの就業規則、最後に見直したのは、いつだったか。
  • 固定残業代。たぶん、大丈夫。だと思う。
  • あの社員に、どこまで言っていいんだろう。
  • 辞めた社員から、何か届いたら、どうしよう。
  • ハラスメントの窓口はつくった。相談が来たら、どう動く?
  • 労基署から電話があった。何を出せばいいのか。
  • 制度を変えたい。でも、社員にどう話せばいいか。
  • 社労士さんはいる。でも、もめそうなときの相談先がない。

どれも、まだ事件ではありません。
だから、いまのうちにご相談ください。

02Service

顧問契約で、できること。

01
Consultation

「これ、どうなんだろう」を、
気軽に聞いてください。

日常の労務相談

電話・メール・面談でお受けします。「弁護士に聞くほどのことかな」と迷うくらいのことこそ、聞いてください。

相談は月2〜8時間まで(プランに応じて)、顧問料の範囲内です。

02
Document Review

書類を、読まれるものに。

契約書・社内文書のチェック

雇用契約書、労働条件通知書、誓約書、業務委託契約書。

既存の契約書等のチェックは月1〜5通まで(プランに応じて)、顧問料の範囲内で対応します。

03
Work Rules

就業規則は、
つくって終わりにしません。

就業規則・社内規程の整備
  1. いまの働き方と、困っていることをうかがいます
  2. 改訂案をつくり、なぜその書き方にするのかをご説明します
  3. 社員にとって不利になる変更を含むときは、伝える順番と伝え方まで一緒に考え、社員向けの説明会にも立ち会います

費用は、内容に応じて事前にご説明します。

04
First Response

気になることが起きたら、
まず連絡を。

トラブルの初動対応

社員とのトラブル、退職のときの行き違い、ハラスメントの申告、労基署の調査。最初の一手で、その後が変わります。初動から一緒に考えます。

交渉・労働審判・訴訟に進むときは、事前にお見積りのうえ、顧問先は弁護士報酬基準の1〜3割引(プランに応じて)でお受けします。

05
Training

伝え方を、職場で学ぶ。

研修・勉強会

管理職向けのハラスメント防止研修、労務管理の基礎研修を行います。ルールは、運用する人に届いてはじめて、ルールになります。

研修講師は、1回(1時間程度)顧問先 22,000円(税込)から、顧問先以外 33,000円(税込)から。

03Fee

料金(税込)

窓口プラン

月額 22,000円

まず、聞ける相手がいる。
(社員10人未満の会社)

労務相談
月2時間まで
既存の契約書等のチェック
月1通まで
交渉・審判・訴訟、規程の作成など
弁護士報酬基準の1割引
時間を超えたご相談
1時間 19,800円

相談プラン

月額 33,000円

気になったことを、気軽に聞く。

労務相談
月3時間まで
既存の契約書等のチェック
月2通まで
交渉・審判・訴訟、規程の作成など
弁護士報酬基準の1割引
時間を超えたご相談
1時間 19,800円

予防プラン

月額 55,000円

規程と書類を整えて、先回りで防ぐ。

労務相談
月5時間まで
既存の契約書等のチェック
月3通まで
交渉・審判・訴訟、規程の作成など
弁護士報酬基準の2割引
時間を超えたご相談
1時間 17,600円

伴走プラン

月額 88,000円

トラブル対応や制度の見直しまで、継続して一緒に。

労務相談
月8時間まで
既存の契約書等のチェック
月5通まで(1通10ページ程度まで)
交渉・審判・訴訟、規程の作成など
弁護士報酬基準の3割引
時間を超えたご相談
1時間 15,400円
お返事
翌営業日までに一次回答
定例の打合せ
月1回(1時間程度。ご相談の時間とは別)
研修講師(顧問先)
1回 22,000円〜
研修講師(顧問先以外)
1回 33,000円〜

どのプランにするかは、社員数・ご相談の量をうかがい、面談のうえでご提案します。常時使用する社員が100名以上の会社や、ご相談の多い会社は、個別にお見積りします。
窓口プランは、常時使用する社員(パート・アルバイトを含みます)が10人未満の会社が対象です。契約期間中に10人以上になったときは、次の更新から相談プラン以上をご提案します。
契約期間は1年で、自動で更新します。
契約書等のチェックは、すでにある書面(1通あたりA4で5ページ程度まで。伴走プランは10ページ程度まで)が対象です。
ご相談には、原則として3営業日以内にお返事します(土日祝・年末年始は営業日に含みません)。
伴走プランの定例の打合せは、1時間を超えた分をご相談の時間として数えます。打合せをしなかった月の分は、翌月に繰り越しません。
社労士事務所向けのプランは、社労士の先生への欄をご覧ください。
弁護士報酬基準は事務所に備え置いており、ご希望の方にお見せします。

04Philosophy

本音が、辞める前に届く職場へ。

もめごとの多くは、ある日とつぜん起きるのではありません。
言わなかったこと、聞かなかったことが、少しずつ積み重なって起きます。

ルールを、いまの働き方に合わせる。

実態とずれた規則は、それだけで行き違いのもとになります。

記録と手順を、先に決めておく。

注意・面談・相談対応のやり方を、決めてから動く。

伝える順番を、考える。

同じ内容でも、伝え方と順番で、受け止められ方は大きく変わります。

「まだ早い」うちに、相談する。

弁護士に話すほどではない、と思う段階こそ、顧問弁護士の出番です。

会社を守ることと、
社員が安心して働けることは、ぶつかりません。

05Cases

たとえば、こんなご相談(想定例)。

製造業・社員約40名を想定

就業規則を、十数年ぶりに見直したい。

いまの働き方をうかがい、労働時間・休職・懲戒の規定を中心に改訂案をつくります。社員に不利になる変更を含むときは、説明会の段取りまで一緒に準備します。

サービス業・社員約15名を想定

注意しても変わらない社員がいる。

記録の残し方、面談の進め方、書面の出し方を段階ごとにお伝えします。社長が一人で抱え込まずに進められるよう、伴走します。

IT企業・社員約25名を想定

ハラスメントの申告があった。

申告直後の聞き取りの順番、関係する人への配慮、記録の取り方を整理し、社内調査の進め方を助言します。

運送業・社員約60名を想定

ユニオンから、団体交渉の申入れが届いた。

まずは回答期限と日程の調整、会社側の出席者と想定問答の準備から。交渉に応じる義務の範囲と、会社として譲れる点・譲れない点を整理し、団体交渉の場にも同席します。

小売業・社員約30名を想定

元社員から、労働審判を申し立てられた。

第1回の期日までは、およそ40日。社内の聞き取りと記録の整理を急ぎ、答弁書と証拠をそろえます。期日には代理人として出席し、調停での解決の見通しも含めて方針を一緒に決めます。

飲食業・社員約20名を想定

労基署から、調査の連絡があった。

求められた書類の準備と、当日の対応を確認します。是正勧告を受けたときは、是正の進め方と報告書づくりを支えます。

06For Sharoushi

手続きは、先生方に。
もめそうな場面は、
弁護士に。

先生方の顧問先を取り合うのではなく、一緒に支える関係でいたいと考えています。ご紹介に対する謝礼のやりとりはいたしません。

社労士の先生からのご連絡
  • 紛争になりそうな場面のご相談顧問先で社員とのトラブルが起きそうなとき、会社名などを伏せた一般的なご相談として、先生方からお受けします。
  • 就業規則・制度変更の法的な検討不利益変更を含む改訂など、紛争の見通しの検討が必要な場面で、一緒に考えます。
  • 顧問先向けの勉強会先生方の顧問先に向けた労務セミナーを、共同で企画できます(費用は内容に応じてお見積りします)。
  • 社労士事務所の顧問弁護士として先生方の事務所からの日常のご相談に、月額22,000円からのプランでお答えします(下の表)。

顧問先の会社についてのご相談は、その会社のご了解のうえでお寄せください。正式にお受けするときは、会社と直接ご契約いただきます。

社労士事務所向け顧問プラン(税込・社労士1名の事務所の場合)

エントリー

月額 22,000円

ご相談
月2時間まで
小さい書式のチェック
月1通まで
書式の作成・規程・事件
弁護士報酬基準の1割引
時間を超えたご相談
1時間 19,800円

ライト

月額 33,000円

ご相談
月3時間まで
小さい書式のチェック
月2通まで
書式の作成・規程・事件
弁護士報酬基準の1割引
時間を超えたご相談
1時間 19,800円

スタンダード

月額 55,000円

ご相談
月5時間まで
小さい書式のチェック
月3通まで
書式の作成・規程・事件
弁護士報酬基準の2割引
時間を超えたご相談
1時間 17,600円

プレミアム

月額 88,000円

ご相談
月8時間まで
書式のチェック
月5通まで(1通10ページ程度まで)
書式の作成・規程・事件
弁護士報酬基準の3割引
時間を超えたご相談
1時間 15,400円
お返事
翌営業日までに一次回答
定例の打合せ
月1回(1時間程度。ご相談の時間とは別)

全プラン共通

  • 法改正・裁判例の情報をお届けします。
  • 先生方の顧問先の会社からのご相談は、初回1時間を無料でお受けします(利益相反の確認のうえ、会社と直接お話しします)。
  • 先生方の事務所のホームページなどに、顧問弁護士として掲載していただけます。
  • ご相談には、原則として3営業日以内にお返事します。

※ 各プランの料金は、社労士が1名の事務所の場合です。社労士が1名増えるごとに、月額11,000円を加え、ご相談の時間を月1時間増やします(社労士の人数には、勤務する社労士・社労士法人の社員を含みます)。
※ 職員の方も、事務所のご相談の時間の範囲でご相談いただけます。
※ 社労士と職員を合わせて10名以上の事務所は、個別にお見積りします。
※ ご相談の範囲は、先生方の事務所のことと、会社名などを伏せた一般的なご相談です。顧問先の会社の具体的な事案は、その会社と直接ご契約いただいたうえでお受けします。
※ 「小さい書式のチェック」は、すでにある書面(1通あたりA4で5ページ程度まで)のチェックで、先生方の事務所のひな形か、会社名などを伏せた書面が対象です(プレミアムは10ページ程度まで)。新しく作る書式と、就業規則・賃金規程などの規程の本体は、弁護士報酬基準から各プランの割引でお受けします。通数やページ数の上限を超える書面のチェックは、時間を超えたご相談と同じ1時間あたりの料金でお受けします。
※ ご相談の時間は15分単位で数え、メールでのお返事の時間も含みます。使わなかった時間は、翌月に繰り越しません。
※ プレミアムの定例の打合せは、1時間を超えた分をご相談の時間として数えます。打合せをしなかった月の分は、翌月に繰り越しません。
※ 土日祝・年末年始は、営業日に含みません。勉強会・セミナーの講師は、プランとは別にお見積りします。
※ ご契約は、面談のうえで、契約書を取り交わしてはじまります。契約期間は1年で、自動で更新します。

07Flow

ご相談の流れ

  1. お問い合わせ

    フォームかお電話で。お電話は平日 9:00〜18:00(土日祝休)。

  2. 利益相反の確認

    弁護士のルールにより、ご相談の前に、関係する方のお名前をうかがって確認します。

  3. 初回面談

    会社のこと、お困りのことをうかがい、顧問契約でできることをご説明します。顧問契約や事件のご依頼は、事務所または貴社での対面の面談を経てお受けします。

  4. ご提案

    お話をもとに、内容と料金をご提案します。

  5. 顧問契約

    契約書を取り交わして、はじまります。

  6. 最初の点検

    就業規則・雇用契約書などを一通り拝見し、まず見直したいところをお伝えします(任意)。

08FAQ

よくある質問

社員10人ほどの会社でも、お願いできますか?
はい。人事の専任の方がいない会社ほど、気軽に聞ける相手がいることが役に立つと考えています。
顧問社労士がいます。弁護士の顧問も必要ですか?
手続きや日々の労務管理は社労士の先生に、もめそうな場面の判断や法的な検討は弁護士に、と役割を分けてご利用いただけます。顧問社労士の先生とも連携します。
相談が顧問料の範囲の時間を超えたら?
超えた分は、プランに応じて1時間19,800円〜15,400円(税込)でお受けします。事前にお見積りをお伝えし、ご了承をいただいてから進めます。
多摩地区以外の会社でも頼めますか?
立川の事務所を拠点に、多摩地区の会社のご相談を重点的にお受けしています。東京都内・近隣の県の会社からのご相談もお受けできます(ご訪問の範囲外の会社は、事務所またはオンラインでのご相談になります)。
訪問してもらえますか?オンラインでも相談できますか?
はい。貴社へのご訪問は、多摩地域の会社か、事務所からおおむね20キロ圏内の会社に限ってお受けします。オンラインでのご相談は、地域を問わずお受けします。ただし、顧問契約や事件のご依頼は、対面の面談を経てお受けします。顧問契約後の日常のご相談は、電話・メール・オンラインでもお受けします。
研修だけをお願いできますか?
はい、顧問契約がなくても研修のみのご依頼をお受けします。1回(1時間程度)33,000円(税込)から、内容・時間・人数に応じてお見積りします。顧問先は22,000円(税込)からお受けします。

09Profile

松尾 裕介

Yusuke Matsuo

弁護士(第一東京弁護士会)/南立川法律事務所
東京都立川市緑町7-2 サンクタス立川T1 多摩都市モノレール「高松駅」徒歩3分

重点分野
使用者側の労働問題(就業規則・労務管理・労使トラブルの予防と対応)
2014年1月
弁護士として業務を開始(第一東京弁護士会)
現在
東京三弁護士会多摩支部 労働法制プロジェクトチーム 座長

労働問題のご相談を受けていると、
「もっと早く言ってくれれば」「もっと早く聞いておけば」
という言葉に、何度も出会います。

会社の思いが言葉になって、社員に届いている。
そういう職場では、もめごとがあっても、こじれにくいと感じています。

会社の思いが、きちんと社員に届くまで。
社長と一緒に考えます。

弁護士 松尾 裕介

10Contact

まずは、
会社の本音を
聞かせてください。

顧問契約のご検討、研修のご相談、社労士の先生からのご連絡を受け付けています。

TEL 042-525-1101 平日 9:00〜18:00(土日祝休)
MAIL info@matsuo-roumu.com

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※ 弁護士のルールにより、ご相談の前に利益相反の確認を行います。内容によってはお受けできない場合があります。

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